1996-02-29 第136回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○細谷分科員 変動することは、それは金利ですから当然だと思いますが、しかし、予見可能であるかどうかということでいえば、七・三の固定金利が現在は四・七、先ほど言いましたけれども、しかも三島合計で三百数十億減少しているということは、営業収入の一〇％に相当するわけです。
○細谷分科員 変動することは、それは金利ですから当然だと思いますが、しかし、予見可能であるかどうかということでいえば、七・三の固定金利が現在は四・七、先ほど言いましたけれども、しかも三島合計で三百数十億減少しているということは、営業収入の一〇％に相当するわけです。
○細谷分科員 改革十年目の検証ということが言われておりまして、ちょうど十年目の節目、いろいろの解決をしなければいけない課題が目の前に迫っておるわけで、この時期に、いわば国鉄改革の実をさらに実効あらしめるという前向きの見地から、十年目の検証をしてはどうだということが言われているわけでございます。
○細谷分科員 これで終わりますが、いずれにいたしましても、問題をまた先送りしていくと住専みたいになりますから、ひとつ問題を早目に手当てしていただいて、傷口が広がらないようにぜひお願いをしたいと思います。私の提案も一つの検討の糸口にしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○細谷分科員 私は、保育事業というのは、本来国の事業、国の責務で行うべき問題ではないかというふうに考えているわけであります。 ところが、この保育所の措置費の国庫負担率というのは、当初は十分の八、その後十分の七に下がりまして、平成元年度には二分の一というふうに国庫負担率が引き下げられてきておるわけでございます。この背景について御説明をいただきたいと思います。
○細谷分科員 具体的に問題を掘り下げてお尋ねをいたしたいと思います。 国の徴収基準額というのがございます。これは一体どんな性格で何を根拠に定められているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○細谷分科員 保育の実態に即して不断の見直しをぜひお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○細谷分科員 実態調査では勤続年数六・三年となっているということであります。格付は勤続年数七年と今伺いましたけれども、私どもは四年と理解しているのですが、それは七年が正しいのですか。短大卒です。
○細谷分科員 勤続年数をベースにして格付を行っておるということでございます。 それでは、この施設職員の勤務実態等の実態調査はどうなっておるのか、そして、その結果は一体どうなっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○細谷分科員 終わります。
○細谷分科員 実態に即して余り格差はないというふうにおっしゃっていますけれども、それは例えば特殊業務手当なんかではとにかく一六％と四％プラスアルファという大変な差があるのですよ。そんなに業務実態から見て差があるのかどうかということだって問題だし、そもそも大体四万数千円の差があるということ自体が、ではそんなに業務内容に差があるかとかということを考えてみれば、私は大変疑問なしとはしない。
○細谷分科員 最後に大臣にお伺いしたいと思います。 これは間違っていれば結構だと思いますけれども、老人ホームは票になるけれども児童の入所施設は票にならない、だから政治家の力が入らないんだということを巷間聞くのです。それじゃやはり政治家の責めを果たしていることにならないと私は思うのです。私が今議論を展開いたしましたけれども、大臣の御所見を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○細谷分科員 終わります。ありがとうございました。
○細谷分科員 今後の漁業補償のあり方についてお尋ねしたいと思いますけれども、仮に埋め戻しが計画量に達するといいましょうか、埋め戻しが済めば、漁場は回復したということになって漁業補償は終わるというふうに考えるべきなんでしょうか。いかがでございましょう。
○細谷分科員 昭和六十二年の九月に、現地からの強い要請を受けまして、当時、資源エネルギー庁と福岡通産局でも現地視察に入っておられます。そのときの被害の実態報告といいましょうか、そしてその後の対応はどうなさったのか、お尋ねいたしたいと思います。
○細谷分科員 石炭採掘に際しましては、同時に地下水が年間約千七百万トンくみ上げられているということでありますけれども、この影響はないと言い切れるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○細谷分科員 それでは、具体的にちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、いろいろの施設の職員の労働時間というのはいろいろの形態があると思いますけれども、この主要なといいましょうか、主なので結構でございますけれども、施設職員の労働時間というのは一週間大体どのくらいの時間になっているのか、例示で結構でございますので、それについてお示しをいただきたいと思います。
○細谷分科員 通常直接処遇に当たる人、直接処遇職員というのですか、それは定員四・三人に一人ということをおっしゃいました。この四・三人に一人といういわば定員配置基準というのでしょうか、職員配置基準というのは、いつごろからこの考え方がとられているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○細谷分科員 過去三十九年にさかのぼって七対一から徐々に改善をしてきたということでありますけれども、今御説明がございましたように昭和五十一年度から現在まで既に十四年間、四・三人に一人という定員配置基準、基本、骨格はこれでこられたということでよろしゅうございますか。
○細谷分科員 そうしますと、全体では三百九十二キロくらいキャブシステム化が進んだという理解でよろしゅうございますか。 次に、そうすると、第一次五カ年計画と言うのかどうかわかりませんけれども、当然第一次の計画は一応今年度をもって完了するということになるわけでありまして、新たに次年度以降の計画をこれから作成するという、そういう手順になると思います。
○細谷分科員 計画どおりに進んでいるということで、結構なことだと思います。 そのうちキャブシステムはどのくらいのパーセントになっておりますでしょうか。
○細谷分科員 では、終わります。ありがとうございました。
○細谷分科員 それはいつおやりになるのですか。
○細谷分科員 それ以外はございませんか。
○細谷分科員 終わります。
○細谷分科員 いまあなたがおっしゃったこと、水銀法、これは純度のいい苛性ソーダができる、これはもうあなたの方も技術屋がおるのですから決まり切った問題ですよ。ですから、その方針を決めるときに、これを隔膜法にかえる、いま問題になっておりますイオン交換隔膜を使う、イオン交換でいく、これはこれからの技術の問題であります。水銀法をやめるのならば、もとに返って隔膜法に移る以外にないわけです。
○細谷分科員 時間がありませんので、最後に大臣、私は産業構造審議会の生活用品部会等が検討されておる際に、この問題で火がついておりましたから、局長さんなり担当の課長にも何遍かお会いして、産業構造審議会の中でこの問題をぴしゃっとひとつ位置づけしていただきたいということで、かなりの御配慮をいただきました。
○細谷分科員 そうしますと、五十三年三月末までに残りの三分の一、一〇〇％転換できますか。お約束できますか。
○細谷分科員 それで、いま局長がおっしゃった化学物質というのは、既存物質だとか新規だというのは、一体どういうふうに理解しているのですか。新しい化合物あるいは既存の化合物という理解ですか、どういうことなんですか。
○細谷分科員 終わります。
○細谷分科員 中間的な答申の扱いはどうするのですか。本答申が出なければ、あくまでも中間的な答申だ。それではほんとうの意味のエネルギー政策はできない、石炭政策は打ち立てない、こういうことですか。
○細谷分科員 では終わっておきます。
○細谷分科員 時間がありませんから、この点は問題がありますから、この点については保留にしておきます。 次に、もう一点お尋ねしたいのです。 農林水産技術会議事務局でまとめた昭和四十六年度の「特別研究・別枠研究成果の概要」というレポートがあります。このレポートに関連して、「しろぐされ等ののりの病因解明に関する研究」というものが四十四年から四十六年の三年間にわたって行なわれております。
○細谷分科員 お尋ねいたしますが、奄美群島の害虫としてミカンコミバエというのがあるのです。これについて農蚕園芸局植物防疫課で撲滅研究に取り組んでおると承っておりますが、その成果はあがっておりますか。
○細谷分科員 終わります。
○細谷分科員 まあ、副総理である三木環境庁長官が、万難を排して出す決意である、こういうことでありますから、私も、副総理の面目にかけ、総理もすでに本会議を通じて国民に約束したことでありますから、ひとつ必ずやっていただきたい、これをまず申し上げておきたいと思います。 そこで、それでは出す内容は一体どういうものなのか。
○細谷分科員 長官にお尋ねいたしますけれども、いまの答弁もややあやふやなのです。確かに技術的にはむずかしい問題、固定発生源、移動蔵する発生源、そういうものに対してどういうふうに賦課していくか、こういう技術的な問題はございますけれども、原則としては原因者負担という、いわゆるＰＰＰ原則というものを貫かなければならぬと私は思います。
○細谷分科員 これももう、ややっこしくなっちゃうからあとで資料をいただきます。——説明していただきますが、補助事業ということになりますと、これは一種の直轄事業でしょう。直轄事業ですよ。
○細谷分科員 それはこの三百六十五億円とは関係なしに、いまおっしゃった数字が沖繩に四十七年度の交付税として大体いく見込みだ、こういうことですね。
○細谷分科員 ひとつぜひ大臣のおことばどおり具体的にやっていただきたい。 もう一つこれに関連して、いまのはマクロの話ですけれども、これはミクロといってはなんですけれども、今度はそれぞれの地域で賃金の日額をきめる場合に、作業能率がどうだ、作業の種類がどうだということで、これも十五種類あるわけですね。これもなかなか決定がむずかしいと私は思うのですよ。
○細谷分科員 安定局長のことばを聞きますと事務的に折衝するということだけで、大臣、これはやはりやらなければいかぬ現状、実情にあるわけですよ。ここでぴしゃっと言えないかもしれませんけれども、四十九年度以降もやらざるを得ないものでありますから、やはりやる以上は法律的な裏づけをもって予算措置されて運営するのがよろしいのではないかと思います。もう一言、もう少しはっきりしたお答えをいただきたいと思います。
○細谷分科員 終わります。
○細谷分科員 原子力発電所は問題ない、安全である、普通の火力発電よりもはるかに安全である、こういうふうに科学技術庁長官には主管庁として言ってあるのでしょう。いま言ってないような話をしたから……。
○細谷分科員 最初に、科学技術庁にお尋ねいたしますが、科学技術庁のほうでは、環境庁長官のほうに、原発の公害はたいした問題でない、こういうふうに伝えてやりましたか。
○細谷分科員 終わります。
○細谷分科員 結論を保留しておきます。時間がきましたから、やめておきます。
○細谷分科員 潮田さんですね。
○細谷分科員 この辺は、これからの公害問題、特に私は長官の基本的姿勢を冒頭お尋ねした点からいっても、やはりポリューター・ペイズ・プリンシプル、汚染させた発生源者がそれを守っていくという、こういう原則が確認されておるわけですから、ひとつ法体系もそういうふうに至急やっていただくように、長官にもお願いすると同時に、主査においても、ひとつこの点はこの分科会の意見としてお取り上げいただくようにお願いをいたしたい
○細谷分科員 そういう問題なり、あるいは今日の科学技術の、おたくのほうで出しましたこれからの科学技術の問題等について、幾多問題がありますけれども、これは後ほどの機会に譲りまして、きょうは、もう時間が来て、あとの人からやいやい言われますから、これで終わっておきます。
○細谷分科員 私は、この放射線公害の、強い放射線の場合と、非常に弱い、現に環境を変えているような問題の検討がどうなっているか。
○細谷分科員 これは財界等も、あるいはいろいろな経済評論家等も、いろいろこの問題について、あるいはマスコミ等も、この問題には重大な関心を寄せているわけですけれども、いま大蔵大臣は、適正な現状における外貨というのは六十億ドルぐらい、こういうことを目標にしておるようであります。
○細谷分科員 不満ですけれども、終わります。